1987-07-31 第109回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
それでアメリカの方が今、海軍六百隻建艦計画で巡航ミサイルをどんどんふやしておりますし、ソ連の方も何か新しいものをどんどんつくっておるようです。どうも今のままでいきますと、ＩＣＢＭで対立する時代から巡航ミサイルでもってお互いに抑止力を確保する時代が来るんではないかという見通しが一つあります。ただし、そうなると言うのじゃありません、それは一つの見方ですから。
それでアメリカの方が今、海軍六百隻建艦計画で巡航ミサイルをどんどんふやしておりますし、ソ連の方も何か新しいものをどんどんつくっておるようです。どうも今のままでいきますと、ＩＣＢＭで対立する時代から巡航ミサイルでもってお互いに抑止力を確保する時代が来るんではないかという見通しが一つあります。ただし、そうなると言うのじゃありません、それは一つの見方ですから。
あの場合でも新しい建艦計画をやめるということであって、結局、削減まではいかなかった。それでも成り立ったのは、まあまあこの辺でバランスしたという感じをお互いが持つから手打ちができるのであって、片一方が優位に立って、それでこの辺で凍結しようと思ったら、なかなかテーブルに着かせることもできない、交渉というのはそういうものだと思うのですね。
通例いかなる国においても、その建艦計画たる、軍事当局の立案が、予算上の制約から、縮小に縮小を重ね、 日本でもそうでございましょう。概算要求するが削られていくでしょう、日本の防衛費も。ところが、これは逆なんだ。 縮小に縮小を重ね、さらに議会においてこれが大幅に削られるのが普通であるが、ひとり最近の米国においてのみ軍当局が、追加建造を強要され、これの実行に極度の努力を払うという事態をみる。
それと、じゃソ連がどうして大幅な建艦計画に乗り出したか、元来ソ連にとって外洋艦隊は必要ではないのではないか、これは御指摘のとおりでございまして、ソ連の最終的な防衛ということになりますとこれは地上戦闘でございます。過去のすべての戦争の例はそうでございまして、二次大戦では潜水艦部隊を拡充いたしましたけれども、これは海上交通妨害ということを意識したものと思っております。
○政府委員（伊藤圭一君） いま私が申し上げましたのは一％以内というようなことが閣議で決まっておりますので、それをめどとして現実的に毎年のたとえば建艦計画そのほかについて検討しているということでございます。
その上になお、太平洋地域に対しては今後の建艦計画等についても配慮をいたしておるというような話もあったことを申し添える次第であります。
たとえば護衛艦等の建艦計画についてもこの大綱で示されておるところの六十一隻ですか、これを保持するためには、毎年三隻ずつつくっていかなければならないんだと、三隻ずつつくっていっても昭和六十何年ですか、八年ですか、までかかるんだと。それが実際には二隻ずつしか入っていないと、だからこういったような積み残しを五十四年度分の計画に上積みをして要求をする、戦車なんかでも同じでございますね。
しかし、航空母艦の建艦計画というものを進めていって、太平洋におきます艦艇をかえていくという説明の中から私どもが考えますのは、当然のことながら、ミッドウェーも将来変更されるというふうには理解したわけでございます。しかし、具体的にミッドウェーをいつの時期にどういう船にかえるというような説明はございませんでした。
○説明員（伊藤圭一君） 新たな意味の増強ということではなくて、現在国防総省が持っております今後五年間の建艦計画、これについてはいろいろ批判もあるようでございますけれども、その一つには、三軍の中で海軍の費用が余りにもかかり過ぎるというようなこともあるかと思いますけれども、ソ連の極東におきます海軍力の増強に対応するためには、現在持っているこの五カ年間の建艦計画を推進していくと、その結果太平洋に配備されている
といいますのは、計画どおり建艦計画が進まない場合に、老朽度を調査した結果多少延ばすというような措置をとることがあるということでございます。
いろんなことを工夫しながらこの六十隻を維持してまいりたいと思っておりますが、今後はこの建艦計画というものが狂わないように努力しなければならないと思います。
○宍戸説明員 要求としましては、いま申し上げましたような態度で要求したいと思っておりますが、結果につきましては、これはできるだけ努力するつもりでおりますが、御指摘の、たとえば建艦計画で申し上げますと、二次防に比較いたしますと、どちらかといいますと順調だったというふうなことが言えるかと思います。
○海原政府委員 海上自衛隊の将来の建艦計画のことでございますので、私からお答え申します。 先ほど大臣から、三次防につきましてはそれぞれの幕僚監部において検討中であるという旨のお答えをいたしておりますが、この建艦はつきましても同じ状態でございます。したがいまして、将来ターター搭載の護衛艦というものが何隻程度装備されることになるかということにつきましては、私どもまだ何ら具体的な案を持っておりません。
○吉田（賢）委員 防衛庁長官に、昭和二十八年度の建艦計画のうち、「いなづま」「いかづち」の建造につきまして伺ってみたいのであります。
その内容につきましては、先般御説明いたしましたように、昭和三十年度の建艦計画と昭和三十一年度の建艦計画の三十一年度と三十二年度の足がこういうふうに違っておるので、艦船建造費のうち約二十六億円減少しておるということに基くのであります。
アメリカを仮想敵国として日本が八八艦隊の建艦計画を立てて、非常に全体予算の大きな部分を建艦費のためにさいてそうして戦闘艦を作り始めた。三万トンの戦闘艦を作り、四万トンの航空母艦を作ってやりだした。そのときに私どもは、もしもアメリカを仮想敵国として日本が八八艦隊を計画をするのならば、こんな愚かな考え方はない。
我々も考えましたときに、そういうふうなものは必要であろう、こういうので、憲法論は別といたしまして、実際問題として必要であろう、併しながら過去におきまして、特に軍部が建艦計画、八・八計画、五個師団増設ということも継続費としてやつた。将来日本の憲法が現存する限りはそういうことはない。併しながら表現がその当時の継続費の表現と同じように、国は、「製造その他の事業」としてあるから何にでも継続費が使える。
昔のように建艦計画というような場合が一応想像されますが、今の日本にそういうことは想像されませんので、むしろこれは国土開発、或いは災害復旧工事でその完成に数年度を要する、こういうようなものから先ず出発するのがいいのじやないかと思う。
そうぜんと、将来再軍備という問題が一つの日本の課題となつて来ておりますが、航空隊の拡充だ、建艦計画だというようなことになつて来て、自然それにずつと取られるようになると大変なことだと思うのですが、そういう点から考えまして、これは一つ……、数年度というのは、あなたのお考えでは大体三年か五年くらいに御説明がございましたが、大体そういうふうだと私も了解しておるのですが、そうすると数年度とせずに、年度を何年以内